政府は30日、経済財政運営の骨太方針案と「新しい資本主義」の実行計画案を固めた。貯蓄から株式や投資信託などの投資へ家計を導く「資産所得倍増プラン」を来年夏までに策定する。脱炭素やデジタル分野の成長を促し、防衛や経済安全保障の対応も強化する。31日に関係会議に提示し、6月7日の閣議決定を目指す。

 「新しい資本主義」の実行計画案の全容は30日、判明した。「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ(新興企業)」「脱炭素・デジタル化」の4本柱に投資を重点化。新規雇用の創出と産業の活性化を図り、格差是正に向けた賃上げなどの分配戦略につなげる。