【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は3日、中国への制裁関税発動から4年が経過するのを前に、継続の可否を判断するために利害関係者の意見を求めると発表した。バイデン政権は、物価高騰対策の一つとして対中関税の見直しを検討している。

 USTRは、意見募集は法定手続きの一環で、制裁関税を支持した事業者らに対し継続を求める機会を設定するとしている。制裁関税は国内産業を保護する側面があるものの、仕入れ価格の上昇につながる事業者らからは見直しを求める声がある。