「官民データ活用推進計画」や「循環器病対策推進計画」など、自治体に作成義務を課している行政計画が増え続けているのは問題として、政府が抑制に乗り出すことが3日分かった。6月の骨太方針に「新規の義務付けは最小限にする」などと明記する方向で調整している。自治体の負担軽減が狙い。全国知事会の要望に沿っており、歓迎されそうだ。

 各省庁は、まちづくりや福祉、環境、文化など、さまざまな分野の行政計画作成を自治体に求めている。重要政策の全国展開などが狙いだ。内閣府によると、自治体に課した法律条項数は2020年に505で、10年の345に比べ約1・5倍となった。