昨年10月の衆院選愛媛4区で初当選した自民党の長谷川淳二議員(53)を応援する新聞広告に、愛媛県の宇和島市や伊予市など区内の全11市町が公金を支出していたことが2日分かった。市町側は「当選後で問題ない」などと説明しているが、識者からは、税金を投じて特定政党を支援しているとの印象を与えかねず、地方公務員法で定める政治的中立性に反するのではないかと疑問視する声が出ている。

 多くの市町は「地域の代表として頑張ってほしいとの思いだった」と回答。伊予市の担当者は「当選後でもあり、国とのパイプに期待するという意味で政治的中立性に問題はなかったと認識している」とした。