【パリ共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告によるフランス自動車大手ルノーの会社資金流用疑惑を巡り、2日付の同国紙レゼコーは、不正に関与した疑いがある中東オマーンの自動車販売代理店「SBA」からゴーン元会長が相談料などの名目で3千万ドル(約39億円)以上を受け取っていた疑いがあると報じた。フランス当局の捜査で判明したとしている。

 SBAを巡っては、元会長による日産からの不正支出を元会長側へ還流させた疑いもあり、東京地検特捜部は会社法違反(特別背任)の罪で元会長を起訴した。フランス当局は特捜部が把握していなかった元会長の金銭授受も明らかにしたとされる。