【ナイロビ共同】コンゴ(旧ザイール)東部で違法に採掘され、武装勢力の資金源になっているとみられる「紛争鉱物」の流通防止を目指す主要な監視制度が十分に機能していないとの調査報告書を、国際非政府組織(NGO)「グローバル・ウィットネス」が2日までに発表した。

 制度は国際スズ協会などが運営。報告書によると、米国のアップルやテスラ、韓国のサムスン電子といった世界的企業が、この制度で流通するタングステンやタンタルなどの鉱物をスマートフォンや電気自動車の製造に使っている可能性があるという。

 制度の事務局は報告書の内容を否定し「制度の悪用を許すことはない」と反論した。