内閣府が2日発表した4月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0・2ポイント上昇の33・0だった。横ばいだった昨年12月をはさんで6カ月ぶりの改善となる。

 コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が3月に全面解除となり、消費者心理の好転に寄与した。ただ、ガソリンや食料品など生活必需品の値上がりが続いており、改善幅は小幅にとどまった。

 1年後の物価について2人以上世帯の93・7%が「上昇する」と予想した。前月から0・9ポイント増え、現行の調査方法となった2013年4月以降の過去最高を更新した。