原発事故時に作業員の初期治療や健康管理に当たるため発電所に派遣される医師は全国で3人にとどまることが2日、電気事業連合会(電事連)への取材で分かった。電事連は「事故から1カ月程度は医師を常駐させられる」と説明しつつ、2024年度にも5人へ増やす考えを示した。

 厚生労働省は「3人で常駐体制を維持するのは厳しい」と指摘し、早期の拡充を求めている。

 派遣医師は、作業員に傷病者が出た場合、原発内の医務室などで救命処置や簡易除染、治療の優先度の判断をするほか、熱中症や感染症の予防も担う。手術や大量被ばくは対処せず外部へ搬送する。どの原発にも対応する。