昨年7月に静岡県熱海市で起きた大規模土石流に関する県の第三者委員会は13日、最終報告書を公表し、崩落の起点となった土地で盛り土造成に関わったとされる現旧所有者への行政の対応を「失敗」と認定した。県と市の連携不足を指摘、市の初動を「厳しい対応を取らず、受け身となった」と批判した。災害関連死1人を含む計27人が死亡、1人がなお行方不明になっている「人災」の責任の一端が行政にあることを認めた形だ。

 委員長を務める青島伸雄弁護士は記者会見で「大災害が発生するという危険性の認識が県にも市にもなかった。専門家を交えて検証すべきだった」と述べた。