衆院内閣委員会は13日午前、子ども政策に総合的に対応する政府提出の「こども家庭庁」設置関連法案を与党や国民民主党の賛成多数で可決した。17日に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。政権は重要法案と位置付けており、今国会での成立を目指す。

 岸田文雄首相が出席し、子育てを巡り「将来を担う子どもたちの教育の充実を憲法に書き込むことは大変重要であると認識している」と述べた。立憲民主党の泉健太代表の質問に答えた。

 政府法案は、こども家庭庁を首相直属機関として2023年4月に創設し、内閣府と厚生労働省の子ども政策に関わる主な部署を移管する内容。