北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震対策の改正特別措置法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。津波の危険が特に大きい自治体を「特別強化地域」に指定、避難施設整備に対する財政支援を拡充し、防災・減災対策を加速させる。

 政府は特措法に基づき、最大規模の地震を想定して防災対策の推進地域を広げる。このうち特に対策が必要な自治体を強化地域に指定して、避難施設を整備する際の国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げる。

 強化地域は想定される津波の高さや到達時間などを基に、地元自治体の意見も踏まえて首相が指定する。