沖縄県議会は13日、1972年の日本復帰から50年となる15日を前に、強い経済を構築し平和で豊かな生活を実現することが「県民の総意と確信する」との意見書と決議を全会一致で可決した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の早期返還や基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的改定のほか、沖縄の自主性を尊重した振興策への取り組みを国に要請した。

 意見書と決議は、太平洋戦争末期の沖縄戦で住民の4人に1人が犠牲となり、27年間の米国の施政権下で苦難の道を歩んできたと説明。復帰後、生活は向上したが、県民所得の低迷や子どもの貧困など、克服すべき課題が多く残されていると指摘した。