日銀は12日、4月27、28日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。ウクライナ情勢緊迫化による資源高を受け、会合では2022年度の消費者物価の前年度比上昇率見通しを1・9%に引き上げた。ただ出席者からは「物価上昇率が2%に達する蓋然性は高まっているが、輸入価格上昇に伴う一時的なもの」「エネルギーなどを除いたインフレの基調はいまだ極めて低い水準」といった声が相次いだ。

 日銀は物価上昇率を安定的に2%に高めるため大規模な金融緩和策を実施している。「強力な金融緩和を続けることで、わが国経済をしっかりと下支えする必要がある」といった意見が目立った。