警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。

 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。