静岡県熱海市の大規模土石流で、崩落の起点となった土地で盛り土造成に関わったとされる現旧所有者への対応が妥当だったかどうかを検証する県の第三者委員会が、今月13日までに取りまとめる予定の最終報告で「初期の市の対応に問題があった」と指摘する方向で検討していることが11日、関係者への取材で分かった。県との連携が不十分だったとも強調する。

 関係者によると、市が2009年と11年に県土採取等規制条例に基づく措置命令や停止命令を検討し、県の賛同も得ながら最終的に発令を見送った経緯にも触れる。ただ、見送りの結論に至った記録が残っておらず、具体的な検証や批判は避ける。