10年以上お金の出し入れがない休眠預金に関するシンポジウムが11日に東京都内で開かれ、NPO法人などへの助成金に活用する制度創設を主導した菅義偉前首相が講演した。新型コロナウイルス感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高に対応する事業にも利用でき「支援が必要な人々に速やかに手を差し伸べる制度の役割は高まる」と強調した。

 休眠預金活用法が2018年施行から来年で5年になることを踏まえ、議員連盟で見直しを検討していることも明らかにした。

 菅氏は、制度活用に関し「共助を厚くし、課題を解決する方々の後押しに欠かせない」と述べた。