岸田政権が重視する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。人工知能(AI)といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成し、来春から段階的に施行する。ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に経済安保政策の強化を図る。

 4本柱は官民の技術開発協力のほか、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。国が民間を支援する一方で、非公開の特許情報を漏えいするなどした場合に2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科す罰則を規定した。