2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市で10日、招致機運を盛り上げるための官民合同の全国組織「プロモーション委員会」の初会合が開かれた。冒頭、秋元克広市長は「(五輪を通して)世界から人や投資を呼び込み、日本全体の発展に寄与するための議論を深めたい」とあいさつした。

 委員はオリンピアンや政界、経済界の約30人で、国際オリンピック委員会(IOC)の開催地選定プロセスや、市が公表している開催概要計画案の説明を受け、それぞれ意見を述べた。