ロシアによるウクライナ侵攻や円安進行を受けて原材料価格が高騰する中、7割近くの企業がコスト上昇分を商品やサービスの価格に転嫁していないことが、東京商工リサーチの調査で分かった。値上げしたくても顧客離れへの懸念から二の足を踏んでいるためで、新型コロナウイルス禍で苦境が続く旅行会社や飲食店を含むサービス業で価格を据え置く事例が目立つ。

 東京商工リサーチの調査は、4月1~11日にインターネットで実施し、3900社から有効回答を得た。全体の68・7%に当たる2679社がコスト増を「価格に転嫁できていない」と答えた。業種別ではサービス業が上位を占めた。