新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、47都道府県のうち34府県(72%)が見直すべきだと考えていることが29日、共同通信の調査で分かった。オミクロン株の派生型への置き換わりが進む中、今後必要となる対策を複数回答で尋ねると、最多は「飲食店中心の対策からの転換」と「高齢者・教育関連施設の対策強化」でいずれも半数を超えた。

 オミクロン株による流行「第6波」では、軽症者や無症状者が多いほか、高齢者施設のクラスターや子どもの感染が目立つ。より都道府県のニーズやオミクロン株の特性に合った対策を求める実態が浮かんだ。

 調査は13~26日に実施した。