夏の第26回参院選に選挙区と比例代表を合わせて301人が立候補を予定していることが28日までの共同通信社の調査で分かった。自民、公明の与党は非改選議席を含め、過半数の維持が最低限の目標となる。立憲民主党などは改選1人区の候補者一本化の調整を急ぎ、巻き返しを図りたい考えだ。昨年10月に発足した岸田政権の実績が問われる。

 ウクライナ情勢による物価高騰を受けた経済対策や、新型コロナウイルス対応が主な争点。安全保障政策を巡る各党の主張も問われる。自民や日本維新の会などの憲法改正に積極的な勢力が、国会発議に必要な定数の3分の2以上を占めるかどうかも焦点だ。