厚生労働省は28日、就労を希望するウクライナ避難民への支援策を講じるよう全国の労働局に指示したことを明らかにした。労働局とハローワークは自治体と連携して希望者を把握。採用意欲のある地元企業の求人開拓を図り、本人のニーズに応じたマッチングを目指す。

 避難民が自治体で手続きを行う際などに働きたい意向があれば、ハローワークの職員が出向いて相談に応じることができる。在留資格を切り替えるタイミングで地方入管局でも相談に応じる方針だ。

 厚労省によると、28日時点で、約300社の企業が避難民の就労支援を表明している。