日銀は28日、金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決め、金利上昇の抑制を続ける姿勢を明確にした。これを受け外国為替市場で円安が加速し、2002年4月以来、20年ぶりに1ドル=130円台をつけた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、当面の政策運営の方針に関し「2%物価目標の持続的、安定的な実現を目指す観点から、緩和を粘り強く続けて経済を支えていく」と強調。黒田氏の会見中に円安が一段と進む場面があった。

 黒田氏は、円安進行による日本経済への影響は「全体として円安がプラスという評価は変えたわけではない。過度の変動はマイナスに作用する」と説明した。