衆院は28日午後の本会議で、沖縄の日本復帰50年に合わせた決議を採択した。米軍基地の負担軽減は政府の責務だと強調。沖縄を「世界の平和と安定のための創造拠点」とするよう最大限の努力も求めた。沖縄の魅力を発揮するため、国家戦略として振興に取り組むとの決意を示した。

 沖縄は県民1人当たりの所得が全国最下位といった課題があるとして「強い経済の実現」を要求。教育や芸術分野の人材育成が必要だと訴えた。「総合的かつ大胆で持続可能な振興策を政府、国会、県が一体となって推進すべきだ」と記した。

 参院も同様の決議を採択する見通し。