厚生労働省は28日、政府による物価高騰対応の緊急対策に盛り込まれた、低所得の子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付について、6月から順次始まると発表した。実施主体は自治体となっており、準備状況により開始時期に差が出る見通しだ。対象は原則18歳以下。2022年度予算の予備費から2043億円を支出する。

 受け取りが最も早いのは、児童扶養手当を受給しているひとり親の低所得世帯となる予定で、申請は不要。

 住民税非課税で両親がいる世帯も対象となり、同様に申請は要らない。直近で収入が減少して新たに対象となる子育て世帯や、子どもが高校生のみの世帯も受け取れる。