厚生労働省は28日、全国の高齢者施設の65%で、入所者が新型コロナウイルスに感染した場合に医師らの往診を受けられる態勢が整ったと発表した。流行「第6波」では、高齢者施設でクラスター(感染者集団)が多発し、介助に人手のかかる高齢者の入院がスムーズに進まない事態が発生。施設内で療養を続けるケースが増えたため、自治体にさらなる感染拡大に備えた態勢強化を求めていた。

 往診する医師らは入所者らの重症化を防ぐため、薬の投与を行うことなどを想定している。厚労省は高齢者について「医療機関への入院が原則」との方針は変わらないとしており、病床整備も続ける。