自民党の安倍晋三元首相は27日、韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団と国会内で会談した。元徴用工訴訟に関し「(差し押さえられた日本企業資産の)現金化は絶対に避けなければならない」と要求した。元慰安婦問題とともに韓国側に善処を求めた。立憲民主党の泉健太代表も代表団と協議し、悪化した日韓関係を改善すべきだとの考えを伝えた。

 安倍氏は元慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意を結んだ当時の首相。関係者によると、安倍氏は会談で、韓国による合意の事実上の白紙化に対し「残念だ」と伝達した。韓国側は「お互いが努力しなければならない」と応じたという。