原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で発覚したテロ対策不備を巡り、東電に対して行っている検査の中間報告を公表した。一連の問題は「柏崎刈羽原発に固有の問題と判断される」と認定、東電の原因分析には不十分な点があるとして再検証を求めた。

 柏崎刈羽原発では、不正侵入を検知する設備が21年2月時点で計16カ所故障し、うち10カ所で代替措置が不十分だったことが判明。運転員によるIDカードの不正利用も発覚し、規制委は21年4月、事実上の運転禁止命令を出した。

 実態調査では、設備が地理的特徴に合っていないなど、他原発に見られない問題が判明したという。