交通反則金などの納付方法を多様化するキャッシュレス法が27日、参院本会議で可決、成立した。従来の現金、収入印紙に加え、クレジットカードや電子マネー、コンビニ決済などを認める。利便性向上が狙い。2022年度中に施行する。

 国庫に納めるお金が対象となる。キャッシュレス化の目標時期が固まっているのは一部で、自動車検査登録手数料が22年度中、パスポート発給手数料が22年度以降、登記関連手数料が24年度、交通反則金が24年度末以降。政府は、これら以外にも広げる方針だ。

 キャッシュレス化が進めば、いつでも自宅などで納付できる。