政府は26日、総額6兆2千億円とする物価高騰対応の緊急対策を決定した。ガソリンなど燃油価格の抑制策や、低所得の子育て世帯への5万円給付などが柱で、財源には2022年度予算の予備費や、今国会で編成する22年度補正予算を活用する。ロシアによるウクライナ侵攻でさらなる物価上昇が懸念される中、今夏の参院選をにらみ支援を拡充する。国費に民間資金も合わせた対策の事業規模は13兆2千億円になるとしている。

 岸田首相は記者会見で補正予算編成に関し「生活を守り抜くために必要だ」と意義を強調。予備費の使用は今月末に閣議決定し、補正予算案は今国会中の提出、成立を目指すとした。