公立中学校の運動部活動の在り方を検討しているスポーツ庁の有識者会議は26日、休日の部活指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」を2023~25年度の3年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案を提示した。この期間を改革集中期間と位置付け、自治体に具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画の策定を要求。休日の地域移行がおおむね完了すれば、平日でも進めていくとした。

 有識者会議は5月中に提言を取りまとめる予定。公立中の部活動を巡っては、少子化の進展で存続が困難な学校がある他、教員の長時間労働の一因と指摘されている。