超党派のスポーツ議員連盟は26日、国会内で開いた会合で、昨夏の東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)として、新型コロナウイルス感染症対策などを国民の健康、疾病予防に生かす法整備に乗り出すことを確認した。議員立法による「健康共生社会形成基本法案」として、早ければ今国会中の提出、成立を目指す。

 国や自治体が取り組むべき施策や、実施状況の公表義務などを盛り込む方針。大会組織委員会会長を務める橋本聖子参院議員は「ただ言葉でレガシーと言うだけでなく、形としてしっかり残す使命、責務がある」と述べた。