政府は26日、デジタル市場競争会議の会合を開き、スマートフォンの基本ソフト(OS)市場の競争環境に関する中間報告を取りまとめた。OSはグーグルとアップルの米IT大手2社で寡占状態にあり、強い影響力があると懸念。自社アプリを端末に最初から採用していることや、アップルがアプリ配信を自社ストアに限定していることなどを問題視した。

 政府は今後、意見公募を経て、最終報告に向けた議論を加速させる。独禁法など従来規制では対応できない課題がある場合、新たな法規制を設ける可能性がある。

 松野博一官房長官は「さまざまな課題とそれに対する対応のオプションを整理した」と述べた。