厚生労働省は25日までに、生活保護費の受給基準額算定に使う市区町村ごとの地域区分を見直す検討に入った。区分が隣接する場合は消費水準の差が小さいことなどを理由とし、現行の6区分を3区分に整理する案が有力。実現すれば1987年以来の本格的見直し。基準額が変わる自治体が出るのは避けられないとみられ、困窮者の支援団体は一部世帯で受給額が減る懸念を指摘する。

 生活保護の受給額は、受給者の年齢や世帯構成、住む自治体の地域区分に応じ算定。国と自治体が協議を行い「3区分とする方向性は妥当」との見解をまとめた。

 地域区分は物価差などによる生活費の違いに対応するのが目的。