政府が物価高騰の緊急対策として国費を6兆2千億円投じることが25日、分かった。予備費で1兆5千億円、2022年度補正予算案で2兆7千億円を手当てするほか、既に予算を確保している2兆円程度を活用する。ガソリン価格抑制策や低所得世帯向けの給付金支給などを行う。民間資金も合わせた事業規模は13兆2千億円となる。26日決定する。

 予備費のうち、約1兆1千億円は22年度予算で確保した新型コロナウイルス対策予備費から拠出することも分かった。直接的なコロナ対策以外に使途を拡大して支出することに対し、野党は「予備費の乱用につながる」と批判を強めている。