【北京共同】経営危機の中国不動産大手、中国恒大集団は、訴訟が相次ぐなど迷走が続いている。昨年12月に米ドル建て社債の利払いができず、欧米格付け会社から一部デフォルトと認定されたものの、地元の広東省政府の支援を受けつつ債務再編を進める。

 恒大は中国各地で住宅建設の再開を急ぎ、一部のプロジェクトは売却。投資家も資金をすぐに引き揚げているわけではない。損害賠償請求訴訟や債権回収の強制執行が相次ぎ、資金繰り改善の見通しは立っておらず、巨大「不動産帝国」の先細りは必至だ。

 4月に入り不動産部門の子会社、恒大地産集団に対し複数回の強制執行が発生した。