自民党は22日の会合で、物価高騰に対応する政府の緊急対策案を了承した。政府が、ガソリンなど燃油価格の上昇を抑えるための補助金拡充や低所得世帯の子どもへの1人5万円給付を盛り込んだ案を提示し、会合では出席議員から大きな異論は出なかったという。

 政府は与党の了承を得た上で、26日にも岸田文雄首相をトップとする関係閣僚会議で対策を正式決定する。緊急対策は、原油高対策と生活困窮者支援のほか、食料安定供給と中小企業支援の4本が柱となる。

 対策の財源には、2022年度予算の予備費から1兆5千億円程度を充てる。2兆5千億円超の22年度補正予算案も編成する。