政府は2022年度以降に契約を交わす公共工事や物品購入などの入札で、従業員の賃上げを表明した企業が有利になる新たな制度を始める。国費を投じる看護師や介護士の賃金引き上げ、賃上げ減税の拡充などと並んで、岸田政権が重視する「分配」政策を強化する。

 財務省が各省庁に示した概要によると、価格だけでなく技術力なども評価して落札者を選ぶ「総合評価落札方式」の中で、入札参加企業の賃上げ表明を新たな加点対象とする。この方式は国が実施する競争入札の約75%(20年度、金額ベース)を占めるという。