全国の自治体などでつくる地域活性化センターは6日、自治体が東京都内に設けた独立型アンテナショップ62店のうち、2020年度の売上額が1億円以上だったのは19年度比8減の29店だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大でレストランなど飲食部門の不振が目立った。一方、デリバリーや通信販売に力を入れる動きもあった。

 アンテナショップは特産品販売、地域情報の発信などが目的。自治体が主体となって設立した常設の独立型店舗のうち、21年4月1日時点で営業中の62店を対象に集計した。