2022年産の主食用米の作付けを巡り、生産量の目安を設定した39道県のうち、約3分の2に当たる25道県が21年実績より減らしたことが14日、分かった。新型コロナウイルス禍による外食需要の減少で在庫が積み上がり、さらなる米価下落を避けようと主食用米以外へ転作する動きが加速する。需給の改善は見通せず、転作は今後も進む可能性がある。

 都道府県別で主食用米の作付面積が最も多い新潟は3・2%減。2位の北海道が5・1%、3位の秋田も5・6%をそれぞれ減らした。外食向けの銘柄が主力で在庫量が増えるなどコロナ禍の打撃が大きい栃木は11・8%減少した。