【ワシントン共同】米司法省は13日、昨年1月の議会襲撃を巡り、政権移行手続きを暴力で阻止しようとしたなどとして、扇動共謀罪などで極右団体リーダーらを訴追したことを明らかにした。司法省の訴追を受け、首都ワシントンの連邦大陪審は12日に同罪で11人を起訴した。

 司法省はこれまで700人以上を警官への暴行などの罪で訴追してきたが、米メディアによると、扇動共謀罪での訴追は初めて。トランプ前大統領や一部の共和党議員らが議会襲撃を「抗議活動だった」などと矮小化する中、より深刻と見なされる扇動共謀罪で訴追し、責任を厳しく追及する姿勢を示した。