新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を踏まえ、厚生労働省に助言する専門家組織は13日の会合で、感染者の濃厚接触者の待機期間を現在の14日間から短縮する方向でおおむね合意した。関係者によると、専門家組織は、現在14日間の待機期間を10日間に短縮する案を検討。状況によって、7日間まで縮めることも検討する。政府は14日にも結論を出す方向で調整に入った。

 厚労省によると、オミクロン株疑いの検出率は1月9日までの1週間で84%。

 脇田隆字座長は、待機期間短縮の具体的な日数について「適切な案を取りまとめて、なるべく早く提示したい」と述べた。