【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で敗訴が確定した日本製鉄は12日、原告側が差し押さえた同社資産の売却を命じた裁判所の決定を不服として即時抗告した。同社関係者が明らかにした。大邱地裁浦項支部が昨年12月30日、一連の訴訟で2例目となる売却命令を下した。昨年9月に初めて売却命令を受けた三菱重工業も同様に即時抗告している。

 今後、二審にあたる審理が大邱地裁で行われる。同地裁が棄却しても日本製鉄側は最高裁まで争うことが可能。即時抗告などの異議申し立て手続き中は売却命令の効力が発生しないため、実際に売却されるまでには時間がかかる見通しだ。