日米欧の先進7カ国(G7)は9日、オンライン形式の財務相会合を開き、国際的な法人税改革のルール作りについて協議した。会合後に記者会見した麻生太郎財務相は「前に進んだ」と説明。新興国を交えて10月末に開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で最終合意を目指す。

 国際課税は、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」と、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかける最低税率の導入が柱。G20や経済協力開発機構(OECD)の会合で既に大枠合意し、134カ国・地域が参加を表明。2023年に開始する方向で調整している。