新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する11月ごろを見据え、政府がまとめた行動制限緩和の基本方針最終案が9日、分かった。ワクチン接種や検査を活用し、緊急事態宣言地域でも大学などの部活動や感染リスクの高い課外活動を原則可能にすると明記した。

 方針案では、感染拡大が生じても医療の逼迫などで国民の命や健康を損なう事態を回避できれば「感染対策と日常生活の回復に向けた取り組みを両立することが可能となる」とした。

 ワクチンを2回接種済みか陰性証明があれば、緊急事態宣言下でも都道府県をまたぐ移動の自粛要請の対象外とするほか、イベント入場制限の緩和も検討するとした。