政府は9日午前、新型コロナウイルス緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期限延長と対象地域変更を、専門家らによる基本的対処方針分科会に諮問した。宣言発令中の21都道府県のうち東京、大阪など19都道府県は期限を12日から30日に延長し、宮城、岡山の2県は13日から重点措置に変更する。12県に適用している重点措置は富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する。残りは30日まで延長する。今夕の政府対策本部で決定する段取りだ。

 西村康稔経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種進展後の行動制限緩和案に関し「政府の考え方を示すべく最後の詰めを行っている」と述べた。