国に登録せず暗号資産(仮想通貨)の「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)を販売したとして、運営会社関係者ら7人が逮捕された事件で、警視庁に複数の購入者から「換金できない」との訴えが相次いでいたことが8日、同庁組織犯罪対策4課への取材で分かった。同課が運営の実態を調べる。

 同課によると、WFCは2018年8月ごろ、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」を巡る出資金詐欺事件の被害「救済」名目で発行。運営会社は電話やメールで営業し、19年8月ごろまで個人向けに1WFC当たり平均約2千円で計数億円分を販売したとみられる。