政府が新型コロナのワクチン接種が進展する11月ごろをめどに、緊急事態宣言の発令されている地域などでも行動制限を緩和する案をまとめたことが8日、分かった。ワクチン接種や検査の陰性証明を条件に県をまたぐ旅行や大規模イベントを認めるほか、飲食店での酒類提供も容認する。政府は9日に対策本部会合を開き、宮城、岡山両県を除く19都道府県の宣言を30日まで延長することを決める。行動制限の緩和もこれに合わせて決定する見通しだ。

 コロナと共存しながら経済活動を本格再開させる方向にかじを切る形となるが、専門家らの間には感染収束が見通せない中での制限緩和に慎重な意見もある。