公正取引委員会は8日、今秋の最低賃金引き上げを巡り、下請け企業への不当なしわ寄せを防ぐための対策を取りまとめた。下請けが人件費などの大幅な上昇に伴い、納入価格の引き上げを求めたのに、発注元が交渉に応じず据え置くことは、下請法で禁じる「買いたたき」の恐れがあるとの考え方を公表した。定期調査で監視を強化し、相談窓口も設置する。

 公取委が最低賃金の引き上げに伴う対策をまとめるは初めて。2021年度の地域別最低賃金の改定額は、人口を加味した全国平均額が前年度に比べ28円増の時給930円となる。上昇分を価格に適切に反映するよう発注元に促し、下請けを保護する。