政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は8日、会合後の記者会見で医療の状況や保健所の負荷を重視した緊急事態宣言解除の新しい基準を示し、12日に期限を迎える宣言の解除を検討する際に適用すると明らかにした。

 新基準はワクチン接種が進みつつある一方、医療の逼迫が続いている現状に合わせて作成。新規感染者数が2週間ほど継続して下がっていることを前提に解除を検討し、病床使用率が50%未満で入院率が改善傾向にあることや、患者数が減少傾向にあることなどを考慮すべきだとした。

 自宅療養者などの合計数が、大都市圏で10万人当たり60人ほどになれば保健所の負荷が下がるとした。